情報提供ポスト

onesan2a 消費者支援ネットワークいしかわでは弁護士・司法書士・消費生活相談員などの専門家で構成される専門部会を設置しております。皆様の情報をもとに消費者トラブルの分析・検討し、消費者にとって不利益な表示等と判断した場合、事業者等に問い合わせや改善の申し入れを行います。

 そのため、できるだけ多くのトラブル事例を集め、消費者被害の未然防止に役立てたいと考えておりますので、どんな些細な情報でもかまいません。
 あなたの小さな情報が多くの消費者を消費者トラブルから回避してくれます。ご協力お願いします。

○情報提供にあたってのお断り
(1)寄せられた情報は当団体の調査・分析・研究等に活用させていただき、本人の同意を得ずに、他の目的では利用いたしません。
(2)寄せられた情報について、詳細をご本人に確認させていただくことがあります。
(3)寄せられた情報について、社会的緊急性や公共の利益を害する可能性があり、当団体が一般に公表を必要と判断した場合は、情報提供者の個人情報を取り除き、当団体のホームページで注意喚起情報として掲載する場合があります。

【新】

 平成31年2月28日まで消費者庁から委託を受けた「消費者被害の実態調査」を実施しています。

 本業務は、平成28年10月に施行された消費者裁判手続特例法に、「法施行後3年を経過した場合に、消費者の財産的被害の発生又は拡大の状況、特定適格消費者団体による被害回復関係業務の遂行の状況その他この法律の施行の状況等を勘案し、同法の規定について検討を加えるものとする」(消費者裁判手続特例法附則第5条)とされていること等から、当該検討のために実施します。
①提供された情報は、消費者裁判手続法等の規定について検討を加えるために必要な次のア又はイの検討を行うために当該情報を利用します。
 ア 民法、消費者契約法その他の消費者被害の回復に際して適用されることが多い法律を適用した場合の消費者と事業者との法律関係
 イ 消費者裁判手続特例法に規定する被害回復裁判手続その他の消費者被害の回復に際して考えられる手段により、情報収集した消費者被害を回復することが可能か否か
②個人情報を除いた情報提供の概要を消費者庁に報告します。

 

消費生活トラブルに関する情報提供等はこちらで受け付けています。 

□情報提供フォーム

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※このフォームからの個人情報は、消費生活トラブルの情報提供に関してのみ利用し、それ以外の目的では一切使用いたしません。