この相談事業は、石川県より適格消費者団体設立を促進するための補助金交付を受けて実施する事業です。 消費者を取り巻く環境が大きく変化し、ここ石川県内においても高齢者の振り込め詐欺や送りつけ商法、若者のインターネット関連の被害などが後を絶ちません。
こうした消費者被害に対しては、消費生活相談等による被害発生後の個別救済だけでは、同種の被害の拡大防止が困難で、事業者の不当行為自体を抑止することが必要です。2006年に消費者契約法が改正され、一定の適格要件を満たし認定された「適格消費者団体」が、消費者に代わって事業者の不当な行為を差止請求する「消費者団体訴訟制度」が定められています。
適格消費者団体の空白地域となっている北陸地域にあって、石川県内の消費者団体や消費生活の専門家団体、法律の専門家団体等に呼びかけてネットワーク組織を設立する準備が始まり、11月に発起人会、12月に設立総会を開催する予定で準備を進めています。設立したネットワーク組織では、それぞれの専門性を活かした相談事業や消費者啓発事業などの活動実績を積み、2年後に内閣総理大臣より適格消費者団体の認定を受けることをめざします。
◆消費者被害 休日電話相談
日 時 第2日曜日13:00～16:00 11/10(日) 、12/ 8(日)、 1/12(日)、 2/ 9(日)、 3/ 9(日)
相談対応者 消費生活専門相談員 ２名
◆消費者被害 休日無料相談会
日 時 第4日曜日（１２月のみ第３日曜日）13:00～16:00 11/24(日)、 12/15(日) 、1/26(日) 、2/23(日) 、3/23(日) 会 場 労済会館 Tel 076‐223‐5911、金沢市西念1丁目１２－２２
相談対応者 隔月で金沢弁護士会所属の弁護士、石川県司法書士会所属の司法書士 ２名
主催 消費者ネットワークいしかわ（仮称）準備会 （事務局：生協連）
