これまでも、これからも消費者運動の前進のために、絶えず学習をして問題意識を持ち、様々な課題に論議を深めながら取り組み、行動を起こしていきます。
| 1964年（昭和39） | 石川県消団連結成準備会発足 |
| 1965年（昭和40） | 石川県消団連結成大会 |
| 1966年（昭和41） | 食パン値上げ反対運動 |
| 1967年（昭和42） | 金沢市で牛乳の共同購入定着 |
| 灯油の共同購入に取り組む | |
| 1968年（昭和43） | 石川県消費生活懇話会、金沢市消費生活安定対策会議に委員参加 |
| 消費者保護基本法が公布 | |
| 第１回石川県消費者大会を開催 | |
| 1969年（昭和44） | 消団連規約を制定 |
| 消費者運動の基点となる石川県生活科学センター開設 | |
| 1970年（昭和45） | 清酒、もち米の共同購入好評 |
| 1971年（昭和46） | 消費者保護行政充実のため担当課の設置を要求 |
| 1972年（昭和47） | 第５回消費者大会を小松で開催 |
| 1974年（昭和49） | 消費者米価値上げ反対、公共料金値上げ反対の北陸三県集会を開催 |
| 第７回消費者大会を七尾で開催 | |
| 1975年（昭和50） | 石川県消費者保護条例が制定施行 |
| 1976年（昭和51） | 事務局体制不備のため、定期大会なし（80年まで。但し79年は開催） |
| 消費者米価値上げ反対中央集会開催、ビラ配り | |
| 1977年（昭和52） | 漁業200海里問題現実化 |
| 金沢市ガス値上げ公聴会参加、通産局へ申し入れ | |
| 1978年（昭和53） | 石川県生活科学センターでくらしの研究発表会開催 |
| 1979年（昭和54） | 狂乱物価阻止緊急全国集会へ代表3名を送る |
| 1980年（昭和55） | イラン・イラクの全面戦争で消費者には厳しい1年 |
| 1981年（昭和56） | 石川県消団連再建総会を開催 |
| 1983年（昭和58） | かんきつ類の保存研究会を開催 |
| 1984年（昭和59） | 県議会で「学校給食の原材料から食品添加物を削除する請願」採択 |
| 廃油せっけん作り講習会を開催 | |
| 金沢市民生活展に手づくりせっけん発表 | |
| 1985年（昭和60） | 男女雇用機会均等法成立 |
| 1986年（昭和61） | 「国民の食料を守り、農業を考える石川県行動委員会」を結成 |
| 農協婦人部と交流 | |
| 1987年（昭和62） | 知事と食糧事務所長に消費者米価値下げを申し入れ |
| 1988年（昭和63） | 消費税導入反対集会を開催 |
| 1989年（昭和64） | 消費税３％実施 |
| 1989年（平成1） | 「消費税廃止を求める県民会議」を結成 |
| 1990年（平成2） | 湾岸戦争関連石油製品便乗値上げノー!北陸三県消費者集会開催 |
| 1991年（平成3） | 食品添加物表示改正7月より実施 |
| 牛乳パック・空缶の回収運動に参加 | |
| 1992年（平成4） | 「PL法石川県連絡会」を結成 |
| 1993年（平成5） | PL法成立、施行 |
| 1994年（平成6） | 県消費生活懇話会、市生活安定対策協議会など自治体行政に代表が参画 |
| 1995年（平成7） | 電気ジャーポットについて事業者と懇談、不備を指摘し、意見交換した |
| 1996年（平成8） | 電気ジャーポットの安全性について調査し、さらに事業者と懇談会を開催、改善させた |
| 1997年（平成9） | 消団連を中心にダイオキシンネットワークを結成 |
| 1998年（平成10） | 日付表示の併記実態調査を行い事業所と懇談、改善を要求 |
| 1999年（平成11） | 日付表示の併記実態調査（2回目） |
| 2001年（平成13） | 日本で初のBSE感染牛を確認、全頭検査が行われる |
| 2002年（平成14） | 石川県JAS法表示調査の委託事業を受託。BSE学習会（講師日和佐信子氏）を開催。食の安全性と確保について国会議員と懇談会を開催 |
| 2003年（平成15） | 食品安全基本法が成立 |
| 石川県食品安全安心対策懇話会が設置され、消団連から委員として参加 | |
| 石川県食品安全対策室との意見交換会を開催 | |
| 「米の不当表示」に対して石川県農林水産部、北陸農政局に申し入れ | |
| アグリフォーラムいしかわを結成 | |
| 2004年（平成16） | 消費者基本法が成立 |
| 石川県の消費者条例制定 | |
| 石川県「消費生活審議会」に委員として参加し、消費者行政に積極的に関わる | |
| 県内9市を対象に消費者行政調査を開始、結果をもとに意見交換会を開催 | |
| アグリフォーラムいしかわで「食育」に取り組む | |
| 2005年（平成17） | 米国でBSEが発生、米国産牛肉の輸入停止 |
| 食品安全対策室との意見交換会、消費者行政調査の取り組みを継続する | |
| 2006年（平成18） | 消費者団体訴訟制度が制定される |
| 米国産牛肉が付帯条件付きで再開 | |
| 灯油の安定供給と適正価格の申し入れ |
